近年注目を集めているオンライン塾！開業する方法や注意点をご紹介！

オンライン塾に注目が集まっていることをご存じでしょうか。大手の学習塾でもオンライン形式での授業の導入が進んでおり、サービスの内容も多様化しています。本記事では、オンライン塾を開業する方法や、開業時の注意点について紹介します。オンライン塾の経営に興味のある方はぜひご一読ください。

そもそもオンライン塾とは

オンライン塾とは、各生徒の自宅などでパソコン・タブレットなどを利用することで授業を受けられる塾をいいます。新型コロナウイルスの感染拡大などの影響もあり、オンライン塾を導入する学習塾も増えてきています。2021年7月に実施されたeラーニング戦略研究所の調査報告書によると、学習塾でのオンライン授業の導入率は58％で、コロナ禍を理由として、導入したのは4分の3に及んでいます。

オンライン塾を開業するメリットとデメリット

現在の世の中の需要にそうようにして、オンライン塾は広がりをみせています。学習塾のフランチャイズ加盟も増えていることから、オンライン塾での開業を考えている方もいるでしょう。ここからはオンライン塾の開業におけるメリットとデメリットを説明します。

オンライン塾の開業におけるメリット

オンライン塾の開業におけるメリットは3点あります。

1点目は、場所を選ばないことです。オンライン塾に必要なのはインターネット環境であり、通常の学習塾のような教室は不要です。物件探しをする必要がなければ、家賃を支払う必要もありません。

2点目は、1つの授業を繰り返し視聴できるコンテンツにできることです。通常の学習塾であれば、時間と労力を使って毎回講義をする必要があるところ、オンライン塾では録画して、生徒側で好きなときに視聴してもらうことも可能です。

3点目は、新型コロナウイルスの感染の影響をほとんど受けないことです。通常の学習塾であれば、生徒の感染が発覚すると営業に深刻な影響を与えることもあります。オンライン塾であれば、生徒や講師の間で感染が広がる心配はありません。

オンライン塾の開業におけるデメリット

オンライン塾の開業におけるデメリットは2点あります。

1点目は、生徒の状況がわかりにくいことです。オンライン塾では生徒の顔しか見えず体の動きが見えないため、問題が解けずに困っているのかなどが、対面での授業よりも把握しにくくなるでしょう。生徒の成績改善は、塾に在籍し続けてもらうための重要な要素ですが、オンライン塾では、通常の学習塾よりも情報が少ない中で実行することを求められるのです。

2点目は、インターネット環境に関する対応が必要なことです。生徒から設定や通信トラブルに関する問い合わせが発生するため、オンライン塾のスタッフに対応可能な人員が必要になるでしょう。

オンライン塾を開業する方法

オンライン塾は、インターネット環境を整えて、開業届出を税務署に提出することで開業できます。以下でそれぞれについて簡単に説明します。

インターネット環境を整える

オンラインで授業を行うため、当然ながらパソコンが必要になります。通信が安定していないと授業が成り立たないため、光回線で有線接続をすることが望ましいです。パソコンに加えてカメラやマイク、画面上に手書きの文字を反映できるペンタブレットなども必要になるでしょう。

上記の環境をゼロから準備した場合の費用は20万円程度は見込んでください。ハードウェアが準備できたら、オンライン授業をするためのソフトウェアを用意します。Zoomであれば、月額1,760円（税込）から利用できます。

税務署に開業届出を提出する

インターネット環境が整ったら、税務署に開業届出書を提出します。開業届出書は国税庁のWebサイトにてダウンロード可能です。開業届出書は管轄の税務署で直接提出する方法のほか、郵送またはインターネット経由（e-Tax）での提出も可能です。

ただし、e-Taxでの提出は準備が煩雑なため、直接提出か郵送をおすすめします。開業届出書は開業した日から1か月以内に提出してください（所得税法第229条）。なお、従業員を雇う場合は、給与支払事務所の開設届書書の提出も必要です（所得税法第230条、所得税法施行規則第99条）。

フランチャイズでオンライン塾を開業するときの注意点

オンライン塾の開業自体は、上記のとおり意外にも簡単にできます。しかし、運営して利益を上げるためには、集客のための知名度や指導におけるノウハウが必要です。これらの問題点を解決する手段として、フランチャイズ経営という選択肢があります。本記事の最後として、フランチャイズで、オンライン塾を開業する場合の注意点について説明しましょう。

フランチャイズの加盟金などが必要

フランチャイズ経営ですので、当然ながら加盟金を支払う必要があります。加盟金の相場は100～300万円程度といわれています。このほかにも、保証金、研修費、月々のロイヤリティなど、まとまった金額の支払いが必要です。オンライン塾の運営に必要なノウハウや知名度などを利用できる点を考慮し、金額分の価値があるかどうかを判断しましょう。

カリキュラムや教材は指定される

フランチャイズ経営は加盟先のブランドを背負うことになるので、カリキュラムや教材は加盟先から指定されます。独自のカリキュラムを作ったり、価格変更を行ったりすることは基本的にできません。開業当初から完成したシステムを利用できると考えるか、加盟先に拘束されて自由にできないと考えるかは、経営者次第です。

まとめ

オンライン塾の開業方法と注意点の紹介でした。現在の日本は、新型コロナウイルスの感染が収まる気配がない一方で、経済産業省が主体となって、デジタルトランスフォーメーションを推進しています。世の中の流れはオンライン塾を後押ししているといえる状況です。経営者として教育に携わりたいと考えている方は、教室を持たないことで、コストを抑えられるオンライン塾を検討してみてはいかがでしょうか。