学習塾フランチャイズのロイヤリティの特徴を知っておこう!

公開日:2021/10/01  最終更新日:2022/03/03


フランチャイズによる開業を考えた時、最初に目にするのが「ロイヤリティ」という言葉です。ロイヤリティは文字通り本部への上納金のため、マイナスに捉えがちな方が多いでしょう。しかし実際には、ロイヤリティを支払うことによるメリットもあるのです。この記事では、学習塾フランチャイズのロイヤリティの特徴について紹介します。

ロイヤリティとは?

そもそもロイヤリティとは何でしょうか?まずは、ロイヤリティの仕組みから説明します。

著作権や使用料に近い
「加盟店として本部と契約し、看板や経営ノウハウを借りて商売すること」これがフランチャイズ契約の仕組みです。そして、加盟店は看板および経営ノウハウを利用する対価として、毎月決まった金額を支払います。これがロイヤリティの実態です。そのため、区分としては著作権や使用料に近いでしょう。もちろんフランチャイズではなく個人塾なら、ロイヤリティは必要ありません、しかし、自分でしっかり集客できるように、ビジネスモデルを確立させなくてはなりません。

パターンの計算方法
業種にもよりますが、ロイヤリティの計算法には3パターンあります。まず1つ目は、粗利分配方式として、粗利益のなかから「〇%」と決まった額を支払う方式です。コンビニなどで主流となっています。2つ目は売上歩合方式として、加盟店の売上のうち「〇%」を支払う方式です。加盟店側の利益と関係なく徴収できる点から、多くの業種で用いられています。最後に3つ目は、定額方式です。これは売上や粗利を問わず、毎月必ず同じ金額を納める方法となります。支払額に変動がないため、資金管理をしやすいのがメリットです。

学習塾フランチャイズのロイヤリティの特徴とは?

業種によってロイヤリティの性格も変わることがわかってきたところで、今度は学習塾フランチャイズのロイヤリティの特徴について見ていきましょう。

相場と計算方法について
学習塾フランチャイズのロイヤリティは、10~30%が相場とされています。計算方法では、「売上歩合方式」を採用している企業が多いです。学習塾の場合、小売業と違って設備投資や仕入れといった負担が少ないため、ロイヤリティは少し高い割合で設定されています。

学習塾の売上とは、主に月謝のことです。たとえば50人の生徒が在籍し、毎月1人2万円の月謝を徴収していた場合、月の売上は100万円となります。ここから10%支払う場合、月のロイヤリティは10万円という計算式が成立します。また、入学金にもロイヤリティが発生するケースもあり、こちらは30~50%が相場です。

ロイヤリティは低い方がよい?
毎月決まった額、または売上の〇パーセントが支出として出ていくため、「ロイヤリティは低い方がよい」と考える方もいるでしょう。しかし、高いロイヤリティを要求する企業には、それなりの理由があります。

そもそも、フランチャイズとは経営ノウハウを持たない未経験者でも起業できるよう、定められた仕組みです。そして、ロイヤリティは本部の看板や経営ノウハウを借りるための使用料のため、「ロイヤリティが高額=サポート体制が充実している」という側面もあります。

ロイヤリティ0円もあるけれど…
まれにですが、「ロイヤリティ0円」をうたっている企業もあります。毎月の支出が必要ないのは大きな魅力ですが、このような企業には注意が必要です。なぜなら、ロイヤリティの代わりに他の名目で費用を徴収される可能性があるからです。具体的には、「情報管理料」「システム使用料」「研修費」「広告販促費」などがあります。

これらは名称こそロイヤリティではありませんが、実質的にはロイヤリティと何ら変わりません。さらに、加盟料自体もロイヤリティのある企業より高額なケースもあります。そのため、「ロイヤリティが0円だから」という理由で安易に契約してしまうと、思った以上に費用がかさんで後悔する可能性もあるのです。

ロイヤリティ以外で注意しておくべき点

ここまでロイヤリティや、学習塾におけるロイヤリティの特徴について説明しました。その他、ロイヤリティ以外で注意しておくべき点は、何かあるのでしょうか?

開業資金
ロイヤリティはもちろんですが、開業する際は開業資金が必要となります。具体的には加盟料・研修費・保証金などです。また、どこかテナントを借りる場合は、不動産契約の際に発生する初期費用も考慮する必要があります。

立地と知名度
学習塾とは、その地域で受験を控えている子どもたちを、1年~数年単位でサポートする商売です。当然長く通うことが大前提ですが、学校に近かったり子どもの多い地域だったりすると、すでに競合他社に持っていかれている可能性もあります。また、すでに同じブランドの学習塾が開業しようと思っている地域にあった場合は、互いに潰し合いになってしまうでしょう。そのため条件のよい立地を探しつつ、ある程度知名度のあるフランチャイズを選ぶ必要があります。

教育方針は?
最も大切なのはその学習塾の教育方針などが、「自分のやりたいこと」と合致しているかどうかです。「補習塾なのか進学塾なのか?」「オンライン指導なのか直接指導なのか?」など、同じ学習塾でも企業によって教育方針は大きく異なります。条件だけでなく、自分の目指すイメージに近いフランチャイズ企業を選んだ方がよいでしょう。

 

学習塾フランチャイズのロイヤリティの特徴について、紹介しました。「経営ノウハウを持たない未経験者でも塾を開業できること」それがフランチャイズ最大のメリットですが、毎月出ていくお金や初期費用、教育方針などもよく鑑みて契約することが重要です。いずれにしても、わからないことは納得できるまで確認したり、開業後の利益と支出をシミュレートしたり、やりたいことと合うか考えたりする必要があります。

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