公開日:2022/08/15 最終更新日:2024/11/27
塾を開業する方は、塾といってもどのような塾を開業したいのかによって、方法も種類も変わってきます。基本的な知識も必要ですよね。塾にはフランチャイズ塾と個人塾の2種類があります。そこで、塾の開業を検討している方に向けてそれぞれの特徴や違いをご紹介いたします。
塾のフランチャイズとは、いったい何なのでしょうか?
フランチャイズとは、本部と加盟店が契約を交わし、グループとして経営を進めるスタイルのことをいいます。加盟店は本部に加盟金を支払い、その見返りに本部のブランド力やノウハウを利用することができるのです。
フランチャイズというと、サービス業や小売業などで耳にすることはありますが、塾業界でもいくつかの名の知れたフランチャイズがあります。
フランチャイズがブランドやノウハウを本部から権利を貰い展開するのに対して、直営に関しては、フランチャイズ本部を通さずに、直接起業して運営をする店舗をいいます。
そのため、個人直営店は他社からのサポートがないため、すべての問題を自ら解決する必要があります。そして、すべてのサービス、商品、ノウハウをオリジナルで作らなければならないところがフランチャイズとの大きな違いです。
フランチャイズ塾では、加盟することで大手学習塾の使用権が許可され、開業から経営までトータル的にサポートを受けられるという特徴があります。フランチャイズ塾のメリット・デメリットを紹介します。
フランチャイズ塾のひとつめのメリットは、初心者でも開業できるように大手ならではのノウハウやツールが用意されており、経験や資格がなくてもスタートできることです。開業から運営まで、あらゆる場面でのサポートの体制が整っており、開業の初心者でも安心してオーナーになれます。
たとえば、集客は本部のコールセンターのスタッフが担当し、生徒の確保をプロに任せるといったサービスや開校する地区や物件の情報、資金調達や教室レイアウトまで、塾経営のプロとさまざまな相談ができるという制度を利用できることがあります。個人ではカバーしきれない領域をサポートしてもらえるのは、大きなメリットといえます。
フランチャイズ塾のふたつめのメリットは、低コストで開業できることです。塾の開校にはあらゆる費用負担が発生しますが、フランチャイズ塾では設備投資を少なくするなどして、初期投資を低コストに抑えられることがあります。
ほかにも、広告の制作や運用の費用を本部が負担するなど、集客にかかる費用を自費にしなくてすむケースもあります。さまざまな経済的なサポートもあるので、積極的に活用しましょう。
フランチャイズ塾のひとつめのデメリットは、事業の方向性は本部が決定するため、運営や商品展開が自分の考えや好みと違っても、基本的には拒否できない点です。本部の理念や加盟条件など、事前に確認すべき点を理解し、納得して継続していけるかを判断しておくことが大切です。
また、細やかなサポートが魅力のフランチャイズ塾ですが、経営の方針だけでなく、日々の生徒への指導方法も設定されていることが多く、運営のすべての領域において、自由度は低いといえます。
フランチャイズ塾のふたつめのデメリットは、毎月本部にロイヤリティを支払う必要があるため、利益率が直営店の塾に比べると低くなってしまうことです。売上金のすべてが収益になるわけではなく、フランチャイズ塾のロイヤリティの相場は、だいたい10%程度のところが多いといわれています。
生徒数がある程度確保されるまでは、ロイヤリティの支払いがない学習塾もあるため、資本計画をしっかりと立て、運転資金を計算しておきましょう。ほかにも、廃業するときに違約金が発生する場合もあります。
フランチャイズ本部から、5年や10年などの契約期間が定められてるところが多く、経営が悪化し廃業を選んだ場合には「途中解約」となり、違約金などのペナルティが科されるケースがほとんどです。
直営店の学習塾は、個人がフランチャイズ本部などを通さずに、直接起業して運営する塾です。直営店のメリット・デメリットを紹介します。
直営店のひとつめのメリットは、商品・サービスはもちろん、店舗の外装・内装のすべてに関して、自分の理想やこだわりを反映して自由に作り上げられる点です。物件の確保から集客などの営業活動、毎日の生徒の指導や管理まで、すべてを自分でしなくてはいけないため、開業から運営までの負担は大きいですが、内装などにこだわりたいという希望があれば、制約なしに実現できるのは大きなメリットです。
また、生徒の指導に関しても、オリジナルの教材を使用したり「こんな風に教えたい」という自分の思いや方針を実現できたりするため、自分の経験を活かした指導ができることも魅力です。
直営店のふたつめのメリットは、ロイヤリティなどの金銭が発生せず、収益をそのまますべて収入にできることです。フランチャイズ塾の運営にかかるロイヤリティは、月々に支払うもののほか「入学金ロイヤリティ」や「保証金」など、種類が多々あるケースも見受けられます。
ロイヤリティの支払いが負担となり、廃業してしまうケースも考えられますが、直営店の場合はロイヤリティに縛られない運営が可能です。
直営店のひとつめのデメリットは、すべてゼロからのスタートとなる分、初期費用のコストが高くつくことです。商品やサービスはもちろんのこと、看板やポスター、広告など、作成が必要なものはかなりの数になります。
フランチャイズ塾のような金銭的なサポートや補助がないため、開業にあたって、資金計画を入念にしておかないと、こだわりをすべて実現するのは困難になるでしょう。また、経費の面だけではなく、準備に必要な時間も覚悟が必要です。
「どれくらいの規模の学習塾にするのか」「講師を雇用する必要はあるか」など、学習塾のスタイルそのものの決定から教室の準備を始め、実際に生徒を集めて指導を展開するまでに、数か月を要することを念頭に置き、てきぱきと行動する必要があります。
直営店のふたつめのデメリットは、サポートがなく、すべてを自分ひとりで経営していかなくてはいけない点です。フランチャイズ塾の場合は、相談のための場や研修などを通して、初心者でも経営していけるためのサポートが充実していますが、直営店ではそのようなサポートがなく、不安に思うことがあっても、気軽に相談できる環境には置かれていません。
経営難など、難しい局面に置かれたときに、自分ひとりで向き合っていく必要があり、経営力が問われることが前提といえます。
経営のポイントについてお伝えします。
フランチャイズ塾の経営を円滑に進めるためには、まず、本部の理念や加盟条件の確認が大切です。加盟店は本部の方針に合わせなければなりません。そのやり方に納得できないと不満が溜まってしまいますよね。どこまで教材や指導法に融通が利くのかを含めて加盟する前に確認をしましょう。
フランチャイズ塾は、指導や経営に関するノウハウが豊富ではありますが、全て任せるのではなく、自身で経営目標をしっかりと立て、生徒数や売上などに関して具体的な目標を立てるようにしましょう。
課題解決のための行動をすることで、ノウハウの習得や経営面への理解に弾みがつきます。さらに、周囲からの信頼を得ることもでき、より生徒を集めることができるでしょう。
学歴だけでは、生徒にとって良い教育をしてくれるかはわかりません。指導力やコミュニケーション能力、責任感など学歴だけではなく、総合的にバランスの良い講師を採用するようにしましょう。
また、開校場所については、本部から紹介してもらいますが、すぐに決めるのではなく、自分なりにその場所で集客ができるのかなど含め検討するようにしましょう。
以上、塾を開業するなら知っておきたい、フランチャイズと直営の違いやポイントについてお伝えしましたが、いかがでしたでしょうか。フランチャイズ塾は、ブランド力と塾経営のノウハウが魅力ですね。また、経営が初めての方にとって役立つサポートも充実しています。経営を学べる機会でもありますし、いざというときのサポートもあるので、安心感もありますね。よりお子様たちへの教育環境を整えられるよう、是非こちらの記事を参考にして、開業に活かしてみてください。
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