• 自宅を活用して学習塾の開業は可能?必要なものやかかる資金とは

  • 公開日:2023/05/15


最近、自宅の空き部屋や空きスペースを活用するビジネスが注目を集めています。間取りが多い一戸建てや子供が独立して部屋が空いてしまった家などで塾や習い事の教室を開きたいと考える人もいるでしょう。今回は自宅を活用した学習塾の開業方法や開業に必要なものや開業にかかる資金などについてまとめます。

自宅で学習塾の開業は可能

自宅の一部を使って学習塾を開くにはどのようにすればよいのでしょうか。開くために必要なことが2つあります。

1つ目は開業届の提出です。開業届とは、個人事業を開業したことを税務署に申告するための書類です。開業届を出すために必要なものは本人確認書類とマイナンバーがわかる書類、印鑑です。

2つ目は個人事業開始申告書の提出で、都道府県税事務所に提出します。塾を開く際に教員免許状は必要ありません。従って、開業届や個人事業開始申告書を提出すれば、誰でも自宅で塾を開けます。

塾開業に必要な学習スペース

塾を開くためにどの程度のスペースが必要なのでしょうか。必要スペースは開業する塾のスタイルによって大きく変わります。塾には集団指導と個別指導の2つのスタイルがあります。集団指導であれば、少人数指導であっても5〜10人が勉強できるだけの空間が必要です。個別指導であれば講師1人に対し1〜3人程度ですので、一般的な部屋で十分となります。

事業として成り立ちやすいのは集団指導です。その理由は、講師1人で教えられる生徒数が多いからです。個別指導はスペースが小さくて済む反面、時間当たりで教えられる生徒が多くても3人までですので、集団指導ほどコストパフォーマンスがよくありません。

どちらを選択するかは、学習塾として利用できるスペースの広さ次第となります。事業が軌道に乗るかどうかわからない段階で、集団指導を始めるのはリスクがあります。となれば、自宅で開く塾として適しているのは個別指導となるでしょう。個別指導であれば、一般住宅の書斎に机といすを設置するだけで十分ですので自宅の一室でも十分開業できるでしょう。

学習塾を自宅で開く際にかかる費用

自宅で塾を開くにはどの程度の費用を見込まなければならないのでしょうか。

開業費用は大きく分けて初期投資(イニシャルコスト)と運用経費(ランニングコスト)の2種類です。

初期投資として必要なものは、ホワイトボード、生徒が使用する机といす、下駄箱やスリッパなど来客用の玄関設備、新型コロナウイルス感染対策のパーテションなどです。新築の家であればこれだけで十分ですが、自宅が経年劣化し、壁が汚れている場合は壁紙の張替えなどのリフォームが必要となります。築年数が長い物件であれば床のリフォームが必要となるでしょう。

自宅改装の場合、ついつい、自分の感覚で「この程度なら問題ない」と思い最低限の回収で済ませてしまいがちですが、授業を受ける子供たちが快適に学習できる環境を整えるには相応の投資が必要です。いくら授業が良くても、「教室が汚い」となれば塾生として定着してくれません。その意味で、内装工事は重要な初期投資といえるでしょう。となると、合計で100万円程度は見込んでおいた方が無難です。

また、外看板などを設置する場合は追加の金額が必要となります。フェンスに取り付けるような看板であればデザイン込みで数万円ほどで設置可能です。電飾看板の場合は20〜30万円が相場ですので、これらを含めて考えると余裕をもって150万円〜200万円ほどの初期投資が必要となるでしょう。

次は運用経費についてみてみましょう。運用費の中で大きな割合を占めるのが家賃です。しかし、自宅で開業することで家賃を支払う必要がなくなります。これは、事業を継続するうえで大きなメリットです。次に必要なのが人件費。自分一人で教えるのであれば人件費は発生しません。3つ目に考えるべきは宣伝・広告費です。

広告は紙媒体とネットの2種類あります。紙媒体はチラシ・パンフレット、ネットは公式サイト・ブログ・SNSが中心となります。紙媒体の場合、デザイン等を自分で考えるか業者に発注するかによって価格が大きく変わります。ネットの場合、無料でできることも多いですが、サーバー代などが必要です。広告は単発ではほとんど意味がありませんので、継続して行わなければならず、数十万円は広告費として見込むべきでしょう。

まとめると、初期投資として200万円、運用経費として100万円、不意の出費や生徒募集がうまくいかなかったときのための予備費として200万円の合計500万円ほど用意する必要があります。

まとめ

今回は自宅を活用した学習塾の開業についてまとめました。塾は開業届などを提出するだけで誰でもスタートできます。自宅でスタートさせれば、家賃を抑えられるためランニングコストを低減させられます。しかし、内装工事や宣伝広告の一定の費用を見込まなければならず、生徒募集がうまくいかないときのことも考えると、500万円ほどの開業資金を用意するべきです。

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