塾のフランチャイズ経営をしたいなら知っておきたい加盟金と返還義務

フランチャイズで塾を開業したい方にとって、加盟金のことがよくわからないという方もいらっしゃるかと思います。加盟金の金額は開業資金に大きく左右されますよね。正しく理解をし、相場などを把握しておく必要がありますので、詳しくご紹介いたします。また、返還義務についても是非ご参考にしてみてください。

フランチャイズ加盟金とは

フランチャイズ加盟金とはいったい何なのでしょうか？

開業時に必要な費用

フランチャイズの加盟金とは、開業時の本部サポートの取得に発生をする費用のことをいいます。フランチャイズ契約をした加盟社は、本部からの経済面やサービス面において、さまざまなサポートを受けることができるのです。具体的には経営技術やマニュアル、教材などの開業をさせるために必要な運営ノウハウです。

また、開業時には物件の選定や取得の申請など様々な必要手続きも多いので、本部が代行してくれるなどのサポートがあれば大きな支えにもなりますね。

加盟金の相場はいくら？

加盟金の相場は、業種や業態などにより金額が大きく異なり、規模にもよりますが、約300万円前後のことが多いです。フランチャイズ本部によっては、独自の開業支援制度を設けていることもあるので、初期投資費用が不要なこともあります。

逆に、初期投資が安くてもロイヤリティーなどのランニングコストが高い場合もあるので、はじめに運営に掛かる費用を確認しておくことが大切です。

フランチャイズ加盟金は返還される？

フランチャイズ加盟金は返還されるのでしょうか？

基本的には返還はNG！

本部と契約をして、一度支払った加盟金は契約の期間に関わらず、加盟者に返還されることはありません。また、本部のなかには契約前に加盟申込金が必要になる場合もあります。

この加盟申込金についても名目は異なりますが、契約解除をしても返還されることはほぼありません。ただ、加盟者側ではなく本部側に解約に至る事情や責任がある場合は、まれに返還されることもあります。

フランチャイズ加盟金を支払う前の注意点

注意点について説明するので、把握しておきましょう。

加盟金の相場を比べること

加盟金は本部により違いがあるので、候補となるフランチャイズをある程度絞ったら、相場と比較検討し、初期費用が多額で開業時の負担が大きすぎないか、逆に安くてもその他の費用が掛かるのかなどを含め確認をし、自己資金や融資額などを合わせ検討することが大切です。

契約期間と違約金の有無

中途解約で発生する違約金がどのくらいなのかを確認しておきましょう。そもそも契約期間中は解約ができない場合もあります。また、契約期間が長くなるほど中途解約のリスクが高くなりますので、契約前に必ず確認しておくことが大切です。

ロイヤリティーの算出

ロイヤリティーの算出方法は、本部によって違いがあります。毎月定額式や、売上から一定のパーセンテージを支払う方式などさまざまです。ロイヤリティーが不要な場合でも、別名目で月ごとに費用が発生することもありますので、注意が必要です。

具体的に毎月どのくらいコストが掛かるのかを把握しておきましょう。収支モデルをあらかじめ作成し、売上やコスト、利益を出しておくことをおすすめします。

フランチャイズ加盟金でトラブルになりやすいこと

よくあるトラブルについて解説します。

契約内容や金額の確認不足が原因

本部と加盟者との間で契約後に起きやすいトラブルとして、契約内容の理解不足や違約金などの金額の確認不足が原因で起きていることが多いです。契約後に起きやすいトラブルを避けるためには、どうしたらよいのでしょうか。

それは、法律についても知っておく必要があります。それぞれの業種で義務付けられていることをしっかりと把握しておきましょう。

契約書への署名について

契約時には、加盟者は契約書への署名が必要になります。署名をする際には、必ず本部から提示された法定開示書面と、契約内容の内容に相違がないかを必ず確認してください。

法律的には契約書の内容が優先されてしまうので、法的開示書類と契約書の内容に違いがあったとしても、署名をした時点で全て承諾したことになってしまいます。署名をしてしまうと何も言えなくなってしまいますので、漏れのないように全て読み込むことが大切です。

 

以上、塾のフランチャイズ経営をしたい方が知っておきたい加盟金と返還義務についてご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。フランチャイズの契約先は、契約内容だけではなく、開業のメリットやデメリットなどもしっかりと把握して慎重に決めることが大切です。フランチャイズの窓口という検索サイトもあり、フランチャイズ加盟店を募集している各企業の比較と検索ができますので、活用してみると良いでしょう。加盟金については、基本的には返還はされませんが、サポートが充実している本部であれば、支払う価値は十分にあります。資金とサポートとコスト、利益と総合的に長期的に考え、どのフランチャイズにするかを検討しましょう。開業したい、事業を成功させたいと思ってのことですので、できる限りのリスクを回避していくことが大切です。