公開日:2023/04/15
学習塾の経営は、完全に自分独自で経営するスタイルと大手学習塾のフランチャイズに加盟して経営するスタイルの2種類に分けられます。フランチャイズに加盟した場合、どの程度の年収が得られるのでしょうか。今回は塾経営者の平均年収や儲からないときの原因、儲かるための秘訣などについてまとめます。
学習塾の経営で年収1,000万円は目指せるのでしょうか。結論を先に言えば、可能ですがかなり困難です。仮に月謝15,000円で50人の塾生が通塾していたとすると、1カ月で得られる売上は750,000円、年間で9,000,000円となります。利益率が50%だとすると手元に残るのは4,500,000円となります。
この状態で年収=利益を1,000万円にするには、生徒数を倍以上に増やすか、生徒数と利益率をともに伸ばすかしなければなりません。また、学習塾の業界は4月・5月が勝負です。ここで生徒数を集められなければ、1年を通じて募集活動が苦しくなり収入を上げるのが困難になります。
つまり、年収1,000万円を上げることは可能ですが、生徒募集や経費削減などでかなり頑張らなければ難しいといえます。
学習塾経営者の平均年収はどのくらいなのでしょうか。参考となるデータとして厚生労働省が発表している「賃金構造基本統計調査」があります。これによれば、塾や予備校などの学習支援業の令和3年度の賃金は3,739,000円となっています。
これには大手予備校の講師なども含まれているため、規模が小さく、売り上げから経費を捻出しなければならない個人塾の経営者は平均賃金よりも低いことが想定されます。正確な統計はありませんが、平均年収は概ね300万円前後ではないかと推定されています。
その一方、フランチャイズで塾を経営している場合、予想平均年収は300~600万円と推定されています。個人塾よりも高いと推定される理由は、集客ノウハウや本部の支援があるからです。その反面、本部にロイヤリティを支払う必要があるため、年収の上限は個人塾よりも低くなります。個人塾とフランチャイズ塾の決定的な差は知名度です。個人塾の場合、どれだけ指導力が優れていても評判の広がりに時間がかかります。
加えて宣伝広告にかけられる費用も限られるため、年収の伸びが遅く、かつ収入が不安定になります。それに比べるとフランチャイズは、生徒募集のノウハウをすでに持っている点や広告面で本部がバックアップし、塾によってはテレビCMなども行う点で有利です。
まとめると、個人塾経営者の平均年収は300万円前後、フランチャイズ塾経営者は300~600万円ほどであり、生徒募集という観点で見ればフランチャイズ塾の方が有利といえます。
塾経営で十分な利益が出ず儲からない原因は何でしょうか。1つ目の理由は生徒数が少ないことです。生徒を集めるためには高い授業力だけでは不十分です。日ごろの募集活動を徹底し、1年を通じて生徒を集める努力が必要不可欠です。
2つ目の理由は経費率が高すぎることです。人件費が高すぎたり、稼働率が低い外注システムを使用したりすると、あっという間に経費率が増大し利益を圧迫します。効果を見極めずに広告費に資金を投入しすぎると経費増大につながります。
フランチャイズの場合はロイヤリティも経費を圧迫する大きな要因となります。ロイヤリティの割合は学習塾によって異なりますが、決して低い割合ではありません。生徒募集に失敗するとロイヤリティすら支払えず、経営が立ち行かなくなるでしょう。
どうすれば儲かる経営ができるのでしょうか。それは、生徒を集め、入塾した生徒の満足度を高めつつ、経費を削減することです。生徒募集という点で個人塾よりフランチャイズ塾の方が圧倒的に有利です。本部が持っているデータや集客ノウハウを利用することができ、広告費や知名度の点でも有利に立てるからです。
しかし、それだけでは足りません。集めた制度の満足度を高め、実績を出すことも重要だからです。高いレベルの授業を提供し、生徒のやる気を引き出して合格実績を積み上げる。いわば、塾としての本業を全うすることが次の募集につながります。
儲かるためには経費節減も欠かせません。人件費・光熱費の適切な管理は非常に重要です。まとめると、儲かるための秘訣は生徒を集め、来た生徒の満足度を高めつつ合格実績を出し、無駄な出費を削ることだといえます。
今回は学習塾のフランチャイズ経営で年収1,000万円を目指せるかについて解説しました。塾経営者の平均年収から考えると、年収1,000万円はかなり高いハードルだといえます。個人塾とフランチャイズのどちらが安定するかといえば、フランチャイズ塾の方が安定した経営ができるでしょう。
ただ、年収1,000万円を目指すにはかなりの数の生徒を集めなければなりません。本部の持つノウハウをフル活用して生徒を募集し、入塾した生徒の満足度を高めることで次の募集をより安定させるといったサイクルをつくりあげることで、年収1,000万円が見えてくるのではないでしょうか。
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