学習塾を個人で開業するメリットとは?始めるまでの流れもチェック!

公開日:2021/10/15  最終更新日:2022/03/03


現代の日本では、教育業界というものはとくに大切な分野のひとつと考えられています。その教育業界で社会貢献するために「塾を開業したい」という思いを持たれている方も多いのではないでしょうか。そこで問題となるのが、「何から手をつけていけばいいのか」ということだと思います。この記事では個人開業の方法や流れについてお伝えします。

学習塾を個人で開業するメリット

まず、「学習塾を個人で開業するメリット」についてお伝えいたします。大きく分けて、個人での学習塾開業には3つのメリットがあります。

まず、1つ目のメリットとして挙げられるのが「加盟費用がかからない」という点です。塾の開業方法として主に、個人で開業する場合とフランチャイズで開業する場合がありますが、フランチャイズの場合、最初に加盟費用がかかります。さらに、毎月ロイヤリティを払う必要がある場合が多いです。個人での開業であればそういった費用を抑えることができます。

2つ目のメリットとしては「教材やカリキュラムの自由度が高い」ということがいえます。こちらも、フランチャイズであれば、ある程度教材やカリキュラムの指定を受けることが多いですが、個人塾であれば自分の理想とする教材やカリキュラムで授業を行うことができます。フランチャイズの場合、教材やカリキュラムの指定を受けるために、他塾との差別化がはかりにくい、生徒ごとに合わせた指導がむずかしいなどの課題がありますが、個人塾であればそういった懸念はないでしょう。

最後の3つ目のメリットは「店舗の立地を自由に選ぶことができる」ことです。フランチャイズの場合、営業を行う塾のエリア指定などがある場合がほとんどですが、個人塾であれば自分が求める立地で開業できます。教えることに自信がある、またはキャリアがある方、自分の教え方にこだわりのある方などにとっては、フランチャイズでの塾開業よりも個人での開業のほうが向いているといえるでしょう。

学習塾を個人で開業する際に必要な書類や資格

ここでは、塾を個人開業するときに必要な書類や資格についてお伝えします。まず、事業開始日から1か月以内に「開業届」を税務署に提出する必要があります。正式には「個人事業の開廃業等届出書」といい、国税局のウェブサイトからダウンロードできます。

その次に「個人事業開始申請書」の提出が必要となります。こちらは、開業する市区町村役場のウェブサイトからダウンロードできます。また、従業員を雇う場合は「給与支払事務所の開設届書」も税務署に提出する必要があります。

もし家族を従業員として雇う場合は、開業・事務所の開設があった日から1か月以内に「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出が必要です。

書類については以上です。資格について、「塾を開業するのであれば、何か資格が必要になるではないか」と思われる方もいらっしゃると思いますが、塾の開業に特別な資格は必要ありません。教員免許も必要ありません。しかし、よりよい教育を実施していくために、「どんな塾にしていくかという理念」や「どう利益をあげていくかという事業計画」は必要になってくるといえるでしょう。

学習塾を個人で開業する流れ

学習塾を個人で開業する場合の流れを、4つのステップに分けて説明します。

まず1番はじめに、「どんな塾にするか考える」必要があります。何をどう教えるか、どういった生徒を対象とするか、などを突き詰めて考え自分の塾の理念を立てることで、指導方法や形式なども決まりやすくなります。そうすることで生徒募集もスムーズに行なっていくことができるでしょう。

次に、2番目のステップとして行うことは「場所探し」になります。実際に塾を開業するにあたって、どこで塾を営業するかを決めなければなりません。テナントを借りる場合や、自宅の一室を使う場合などで、必要になる経費も大きく変わってきます。塾の理念を達成できるような物件を、金額とも相談しながら決めていく必要があります。

そして、3番目に行うことは「事業計画書の作成」になります。事業として利益をあげて経営していくため、自らの目標達成のための具体的な数字を出していく必要があります。売り上げや経費、どうやって利益をあげていくかの見通しを立てて、無理のない事業経営を行えるようにしなければなりません。しっかりとした事業計画書は開業成功のためには必須ともいえ、金融機関などから融資を受ける場合などにも大きな役割を果たします。

そして、事業計画や物件などを決めたあと最後に必要となる4つ目のステップは、「資金調達」です。自己資金でいくのか、借り入れをした上で開業するのかを考える必要があるでしょう。借り入れをする場合には金融機関や日本政策金融公庫(日本公庫)などに融資の申し込みが必要になります。

初めて学習塾を開業する場合はフランチャイズがおすすめ!

ここまで述べてきた通り、個人塾の開業にはメリットもありますが、非常に多くの手続きを自分ひとりで行わなくてはならないというデメリットもあります。これは、事業をしたことがない方にとっては大きな不安がともなうものだと思います。自分ひとりだけで開業手続きを行うことに不安がある場合には、フランチャイズも検討されるとよいでしょう。

フランチャイズ開業では、前に述べた通り加盟費用やロイヤリティといった経費はかかりますが、その分大きなサポートを受けることができます。フランチャイズのメリットとして「ノウハウやスキルの指導、アドバイスを受けることができる」「物件探し・教室の内容・営業ツールなどの開業に必要なものはパッケージ化されている」「企業のブランド力を使える」「多店舗化しやすい」などがあります。どれも個人ではなかなか手に入らないメリットです。

ただ、ひとくちにフランチャイズといっても、さまざまな塾があります。その中からよいフランチャイズを見つけ出すために、「周りの塾との差別化ができている」「ノウハウやサポートが充実している」「多店舗経営に詳しい」「知名度が高い」「エリア補償がある」などについて気をつけつつ、調べてみることをおすすめします。

 

ここまで、「学習塾を個人で開業するメリット」や「学習塾を個人で開業する流れ」などについてお伝えしました。教育を通じて未来の世代に関わることができる塾業界は、非常にやりがいのある業界ではありますが、同時に競争の激しい業界でもあります。はじめての開業で事業をはじめることに不安がある場合には、ノウハウやスキルのサポートを受けられるフランチャイズをまずチェックしてみることをおすすめします。

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